栃木労働局は３０日、８月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月と同じ１・１８倍だったと発表した。有効求人数、有効求職者数とも大きな変動がなかった。

　全国平均は０・０３ポイント増の１・３２倍で、本県の順位は前月同様３７位となった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が１万３６２７人と前年同月より８・９％増えた。同局の藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「求人は引き続き堅調に推移している。物価高や円安などの影響は現段階では表れていないが、今後の動向を注視する必要がある」と説明した。

　新規求人数を業種別で見ると、製造業が３２・７％増加し、１年６カ月連続で前年を上回った。半導体不足で生産を一時停止していた自動車部品製造業者や、住宅需要の高まりを受けた木材関連事業者などから求人が多く出されたという。宿泊業も、秋の行楽シーズンや「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」に伴う受け入れなどの対応で求人を増やした事業所が見られた。

　新規求職者数は１・７％増の６２８３人。増加傾向は緩やかになっているという。その上で、藤浪局長は「物価高により、求職者が現在よりも良い条件の仕事を探す動きが出てくる可能性がある」と述べた。

有効求人倍率 ８カ月連続改善　８月の全国

　厚生労働省が３０日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント上昇の１・３２倍だった。８カ月連続で改善した。新型コロナウイルスの流行「第７波」の中でも、夏休みで宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増え、求職者数を上回ったことが要因。１・３倍台は２０２０年４月以来。厚労省は「コロナ感染拡大前の水準に戻りつつある」とした。