栃木労働局は２９日、６月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０１ポイント増の１・１６倍となったと発表した。２カ月ぶりの上昇となった。有効求人数が０・７％増加した一方で、有効求職者数が０・８％減となったことが要因。

　全国平均は０・０３ポイント増の１・２７倍で、本県の順位は一つ下がって３８位となった。有効求人数は４万１６６人、有効求職者数は３万４５４５人。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比９・２％増の１万４６８７人だった。同局の藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「引き続き堅調に推移している。７月に入り新型コロナウイルス感染者数が増加し、宿泊施設などから客足が遠のいているという声も聞くので、今後の求人への影響を注視したい」と話した。

　業種別では、製造業が１１・６％増加し、１年４カ月連続で前年を上回った。健康食品や医療機器製造の求人が多く提出されたという。宿泊業も、観光客や修学旅行客の増加により７７・２％増と大きく伸びた。飲食業は外食需要の増加に伴う求人提出などにより４９・２％増えた。

　新規求職者数は１・４％減の６４８６人。新型コロナの感染拡大を踏まえ、藤浪局長は「今後の求職活動への影響も注意深く見る必要がある」と述べた。

６カ月連続 全国も改善　失業率は横ばい

　厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント上昇の１・２７倍となり、６カ月連続で改善した。訪日外国人観光客の受け入れ再開などで宿泊・飲食業を中心に求人が増え、求職者数を上回ったことが要因。厚労省は「７月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る可能性がある」と警戒している。

　総務省が同日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２・６％で横ばい。

　一時的に仕事に就かない休業者は１５７万人で、コロナ感染拡大前の１９年６月（１４８万人）以来の水準まで減った。総務省は「休業者は減少傾向にあり、休業を余儀なくされていた企業の状況が緩和されている」と分析した。

　有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を表す。新規求人を主要産業別で見ると、宿泊・飲食サービス業が前年同月比で３０・９％増。コロナの影響を強く受けた産業で大幅な改善が見られた。