栃木労働局が30日発表した2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1・05倍で前月を0・01ポイント下回った。4カ月ぶりに減少した。国の緊急事態宣言が解除され、求職者の動きが増えたことなどが影響した。

 雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響で前月までと同様に「弱い動きが続いている」とした。全国は0・01ポイント低下して1・09倍。全国順位は前月から二つ下がって32位だった。

 季節調整ベースでの有効求職者数は前月比1・3%減の3万2879人。このうち新規は2・4%増の6372人で8カ月ぶりに増加へ転じた。有効求人数は2・0%減の3万4672人だった。

 季節的要因を除いた原数値で見ると、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比12・8%減の1万2320人。14カ月連続の減少を示した。

 産業別では公共工事や住宅建設の受注増などで建設業が13・8%増加した。製造業は医薬品製造などの化学工業で求人が増加したものの、全体では4・3%減と24カ月連続で減少した。緊急事態宣言の影響で特に首都圏からの利用客が依然として見込めない宿泊業は55・7%減。飲食業も営業自粛や時短営業で求人が提出されず45・1%減となった。