栃木労働局が２７日発表した１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０３ポイント上回る１・３８倍となった。有効求人数が増えた一方、有効求職者数は横ばいだったことが要因。雇用情勢判断は、４カ月連続で「引き続き改善基調にあるものの、このところ改善の動きが弱まっている」とした。

　全国は１・５７倍。本県順位は四つ上がり、３３位だった。県内の新規求人倍率は前月を０・１９ポイント上回り２・１２倍、正社員求人倍率は０・０２ポイント上回る１・０６倍となった。

　新規求人数（原数値）は、前年同月比０・９％減の１万３９７５人。製造業は２６・２％減となり、９カ月連続で前年を下回った。一方で医療、福祉は新規オープンに伴う募集があり、１６・３％増えた。

　主要産業の製造業で世界情勢の先行き不透明感などから、求人の減少傾向が続く。同日、記者会見した浅野浩美（あさのひろみ）局長は「製造業では欠員の補充が目立ち、プラスの要素が見えにくい。新たな採用をしづらい状況が続いているのではないか」と分析した。
 

失業率２・２％４カ月ぶり改善　１１月全国、総務省調べ

　総務省が２７日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント低下の２・２％で、４カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１・５７倍だった。

　男女別の失業率は、男性が前月比０・２ポイント改善の２・３％で、女性は０・３ポイント改善の２・０％だった。完全失業者数は前年同月比１７万人減の１５１万人だった。総務省は改善の要因として「自己都合といった自発的な離職による失業者が減った」と指摘した。

　有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。