栃木労働局が27日発表した11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント上回る1・38倍となった。有効求人数が増えた一方、有効求職者数は横ばいだったことが要因。雇用情勢判断は、4カ月連続で「引き続き改善基調にあるものの、このところ改善の動きが弱まっている」とした。

 全国は1・57倍。本県順位は四つ上がり、33位だった。県内の新規求人倍率は前月を0・19ポイント上回り2・12倍、正社員求人倍率は0・02ポイント上回る1・06倍となった。

 新規求人数(原数値)は、前年同月比0・9%減の1万3975人。製造業は26・2%減となり、9カ月連続で前年を下回った。一方で医療、福祉は新規オープンに伴う募集があり、16・3%増えた。

 主要産業の製造業で世界情勢の先行き不透明感などから、求人の減少傾向が続く。同日、記者会見した浅野浩美(あさのひろみ)局長は「製造業では欠員の補充が目立ち、プラスの要素が見えにくい。新たな採用をしづらい状況が続いているのではないか」と分析した。
 

失業率2・2%4カ月ぶり改善 11月全国、総務省調べ

 総務省が27日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・2ポイント低下の2・2%で、4カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・57倍だった。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・2ポイント改善の2・3%で、女性は0・3ポイント改善の2・0%だった。完全失業者数は前年同月比17万人減の151万人だった。総務省は改善の要因として「自己都合といった自発的な離職による失業者が減った」と指摘した。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。