求人充足を目的に、栃木労働局は4月から、ハローワーク宇都宮内に新たに「人材確保対策コーナー」を設置し、福祉や建設など雇用吸収力の高い分野へのマッチング支援を強化する。労働力確保は全産業的な課題になっており、業種によっては外国人雇用も進むなど企業がさまざまな対策を講じる中、同対策コーナーの対象となる4業種にとっては採用面で明るい材料になりそうだ。

 対策コーナーは人材確保の総合専門支援窓口として、現在の福祉人材コーナーを拡充する形で運用する考え。専門の相談員5人とハローワーク職員1人の計6人体制で相談に応じる。

 専門性が高く、人材確保が困難な福祉(介護、医療、保育)や、建設、警備、運輸業の業界団体と協力し、マッチングを図る。求職者へは職業相談や紹介をする。事業所へは求人条件見直しをアドバイスする。事業所見学会や就職面接会のセッティングも予定する。

 同局職業安定課の砂川洋一(すなかわよういち)課長は「扱う4業種は全国どこでも人手不足。その分野に特化した窓口を設けることで、人材確保の助けになれば」と話す。

 景況感の回復に伴い有効求人数は上昇を続けており、本県各産業の人手不足は深刻化している。

 人材確保が間に合わない業界は、労働力を外国人に期待する企業も増えている。2017年10月末時点の県内外国人労働者数2万1235人は過去最多を記録した。

 外国人雇用事業所を業種別に見ると、製造業(38・2%)が最多で、次いでサービス業(11・3%)が続く。事業規模別では「30人未満」が半数以上を占めており、「人手不足で外国人雇用に踏み切っていることが推測できる」(砂川課長)。

 さらに同局生涯現役支援窓口で17年度に扱った65歳以上の就職件数は前年の2倍以上に当たる57件。高年齢者の再就職も伸びている。砂川課長は「経験と意欲のある人には活躍してもらおうという世の中の流れがある上、人手不足が追い風になっている」と分析している。