2018年春入社予定の大学生らの新卒採用で、県内上場企業の11月末時点の内定者数は、回答した18社中9社で採用計画数に達していないことが11日、下野新聞社の調査で分かった。人手不足を背景とした学生優位の「売り手市場」を受け、来春卒業予定の大学生内定辞退率が6割超との民間調査もあり、県内の上場企業も人材確保に苦慮しているようだ。

  新卒の不足は、少子化や、企業がリーマン・ショック時に抑えた採用を取り戻そうとする動きなどがあるためとされる。18社の採用計画数は896~901人で、内定者数は863人。

  内定者数と計画数について学歴別で見ると、大卒・大学院卒の計画数未達が高卒に比べて目立ち、達成率は、全体で大卒・大学院卒98・4%、高卒109・4%となっている。

  計画数未達の9社は、カワチ薬品、グランディハウス、TKC、滝沢ハム、仙波糖化工業、大日光・エンジニアリング、藤井産業、フライングガーデン、カンセキ。達成率は52・0~95・3%で、100%近い企業もあるが、未達という意味では苦戦を強いられている。

  達成率52・0%はフライングガーデン。新卒について担当者は「内々定段階での辞退者が多かった」と明かす。進行中の新卒選考と中途採用、パート・アルバイトの正社員転換で、本年度内に20人程度を確保したいという。ただ「来季は入社意欲につなげられるよう、懇親会の内容を充実させるなど、内定後のフォローに努めたい」と説明する。

  新卒確保に向け、栃木労働局職業安定課若年担当の森通久(もりみちひさ)さん(42)は情報発信の重要性を指摘し、「自社の業務のほか、働きやすさを重視する学生に対し残業が多くないことなど、雇用管理面をアピールするのも有効だ」と話している。