福田富一(ふくだとみかず)知事は25日の定例記者会見で衆院解散・総選挙に関連し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の約2年間の評価について「一部には効果が表れているかもしれないが、大半は残念ながら県内中小企業や税収の面から見てもそういう(効果が出ている)事態には至っていない」との見方を示した。

 福田知事は「有権者が与野党の対立軸を見いだし、最も関心があるものが争点だ」と述べ、安倍晋三(あべしんぞう)首相がアベノミクスを主要争点とすることに違和感を示した。

 9月の県内の有効求人倍率は2カ月連続で悪化したものの中長期的には改善している点や、高校生の就職内定率の上昇を例示し「就職しやすい環境には徐々になってきている」と評価。一方で運輸や飲食関係者らの感触を踏まえ、アベノミクスの効果が一部にとどまっているとした。

 消費増税の先送りに伴う地方の税収減で、県独自の社会保障関連などの施策については「現状維持以上を目指していきたい。入るべき財源が入ってこないのだから当然、大幅な拡充はできない」との見解を述べた。