帝国データバンク宇都宮支店が4日までにまとめた「人手不足に対する県内企業の意識調査」によると、県内企業の48・1%で正社員が不足していることが分かった。非正社員についても43・1%が「不足」と回答し、人手不足は正社員に留まらず、人材確保は労働市場全体で厳しくなってきていることが明らかになった。

 調査は7月18~31日、県内企業339社を対象に実施し、有効回答数は135社で回答率は39・8%だった。

 正社員の人数が「不足」と回答した企業を業種別に見ると、「運輸・倉庫」が最高の75・0%、「建設」が72・7%、「小売」が63・6%と従来から人手不足と言われている業種は変わっていない。

 規模別では大企業の不足感が最も強く、54・2%が「不足」と回答した。

 非正社員が「不足」と回答した企業は43・1%となり、非正社員不足も深刻化している。一方で非正社員の数が「適正」とした大企業は63・6%と、規模間格差が大きいことが分かった。

 規模を問わず人手不足と言われる中、同支店の担当者は「労働人口の枠を高齢者や外国人までどう広げていくのかが課題となる。定年後も働ける人はたくさんいる。年齢ではなく、個々の人材を見るというのもやり方の一つ」と話している。