栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は３１日、９月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月と同じ１・１６倍となったと発表した。有効求人数が０・９％増加し、有効求職者数は０・３％増加した。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、前月の判断を据え置いた。

　全国平均も前月と同じ１・２９倍で、本県の順位は前月より一つ上がって３７位。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比４・８％減の１万４７９９人で、４カ月連続で減少した。

　業種別で見ると、建設業が２・２％減と、４カ月連続で減少した。一部の事業所では未経験者への教育に重点を置こうと、一般求人から学卒求人へ採用方針を転換する動きがみられたという。製造業は５・９％減で６カ月連続の減少。前年は建設機械製造会社からの海外需要に対応した期間社員の求人などがあったが、派遣社員の直接雇用への切り替えなどで減少した。

　一方、宿泊業・飲食サービス業は８・４％の増加。飲食業は複数の飲食店の運営会社からシフト勤務の柔軟性を確保するためパート求人が多く出された。ただ、宿泊業は人流の回復に伴いホテルなどから求人が出されたが、配置転換による欠員解消もあり、２５・５％減となった。