栃木労働局は３０日、５月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月と同じ１・２１倍となったと発表した。有効求人数は０・１％増加したが、有効求職者数が０・２％減少したため、横ばいとなった。奥村英輝（おくむらひでき）局長は「物価上昇などさまざまな要因を事業者は考慮していると思われるが、全体的に求人数は上向きの基調」と説明した。

　雇用情勢は「一部に厳しさが残るものの、持ち直しの動きが広がりつつある。今後も物価上昇や新型コロナウイルスが雇用に与える影響に留意する必要がある」とし、判断を据え置いた。

　有効求人倍率の全国平均は前月より０・０１ポイント減の１・３１倍で、本県順位は一つ下がって３５位だった。

　季節的要因を除いた現数値は雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比１・６％増の１万２９０３人で、２カ月ぶりに増加に転じた。

　産業別では製造業が２２・５％減の１７２８人で、２カ月連続の減少。前年は自動車製造会社の増産計画に伴う期間従業員の大量求人や、医療用機器製造会社から工場増設に伴う求人があったため。


　宿泊業・飲食サービス業は３・２％増の８５０人で、３カ月連続の増加。特に飲食業は外食チェーン店のライン増設に伴う増員もあり、１４・７％増えた。

全国は１.３１倍　２カ月ぶり低下

　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント下回る１・３１倍で、２カ月ぶりに低下した。旅行や外食の需要回復で宿泊・飲食サービス業の求人数が伸びる一方、物価高や光熱費の高騰が響き、製造業や建設業で求人を控える動きが続いている。

　総務省が同日公表した完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ２・６％だった。

　５月の新規求人数を主要産業別で見ると、製造業が前年同月比５・４％減、建設業が０・８％減だった。一方、コロナの５類移行や訪日客増加で、宿泊・飲食サービス業は１３・５％増だった。