栃木労働局は３日、１月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０５ポイント低下し、１・１９倍となったと発表した。下落は８カ月ぶり。有効求人数が３・９％減少した一方、有効求職者が０・１％増加したことが要因。

　全国平均は前月を０・０１ポイント下回る１・３５倍で、都道府県別の本県の順位は五つ下がって４０位だった。雇用情勢判断は据え置いた。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比３・１％減の１万４２３９人となり、２０２１年２月以来１年１１カ月ぶりに減少した。要因について藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「前年同月の新規求人数が多かったほか、物価高による経営への影響で求人数を減らした企業がある」と説明した。

　新規求人数を産業別で見ると、製造業が６・４％減の２１９１人で、２カ月ぶりに減少した。自動車製造会社で多くの期間工の求人があった昨年からの反動減に加え、物価上昇などで欠員のみの求人を出す事業所があったという。一方、宿泊業は５３・８％増の２４０人と大きく伸びた。新型コロナウイルス禍の各種規制緩和により観光地の宿泊施設の求人が増えているという。

　季節調整値の算定基準となる季節指数は毎年、１月分公表時に前年を含む過去５年間の数値を計算し直して再発表している。