２０２２年６月１日時点で、県内企業（従業員３１人以上）の７０歳以上の労働者数は８８４７人で、統計を取り始めた１３年から１０年間で約６倍に増えたことが８日までに、栃木労働局の調査で分かった。２１人以上の企業では、１万７９人に上る。７０歳以上の人が働ける制度がある企業も増加傾向で、全体の４割を超えた。少子高齢化などを背景として、高年齢者の就業意欲の高まりと、即戦力として人材を確保したい企業側の意向の合致があるとみられる。

　同労働局によると、調査は従業員２１人以上の県内企業３２９１社からの報告をまとめた。２０年までは３１人以上の企業を対象とし、２１年から拡大した。

　２１年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で、７０歳までの就業機会の確保は企業の努力義務になった。そうした中、２２年６月１日時点で７０歳までの就業確保措置を実施する県内企業は１０１３社。前年同期比２・４ポイント増の３０・８％で、全国平均の２７・９％を上回った。７０歳以上まで働ける制度のある企業は１３４４社で同２・２ポイント増の４０・８％。全国平均は３９・１％だった。

　従来統計の対象だった３１人以上の企業でみると、１３年の７０歳以上の労働者は１５１５人で全体の０・６％。２２年は８８４７人で、２・９％に増えた。企業は継続雇用や定年制の廃止などで対応している。

　電気・電子機器製造の中村機器（小山市）は１９年、グループ９社で６５歳定年制を導入した。定年後も雇用を継続し、７０歳以降も本人の体調や希望に応じて働ける環境を整えた。全従業員６８人のうち１１人が６５歳以上で、７０歳以上は６人いる。

　勤続３４年の柴山綾子（しばやまあやこ）さん（６８）は「重労働は上司が手伝ってくれるなど、気配りで安心して働ける」。６０歳で入社した女性（７２）も「健康なら７５歳まで続けたい」と意気込む。同社にとって熟練労働者は大きな戦力となっている。

　国は高年齢者を積極採用する企業の求人情報などを提供する「生涯現役支援窓口」を設け、県内では６ハローワークに設置。２２年度は宇都宮、小山、大田原に専門アドバイザーが常駐し、個別プラン作成などを支援する。同労働局は「いかに企業と高齢者を結びつけるかが重要。アドバイザーも生かして今後の雇用につなげたい」としている。