栃木労働局は３１日、昨年１２月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０２ポイント低下し、１・２０倍となったと発表した。下落は２カ月連続。有効求人数が１・０％減少した一方、有効求職者数が０・８％増加したことが要因。

　全国平均は前月と同じ１・３５倍で、都道府県別の本県の順位は二つ下がって３９位だった。雇用情勢判断は据え置いた。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比８・７％増の１万４３７２人となり、１年１０カ月連続で増加している。

　藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「新規求人数は堅調に推移するなど、持ち直しの動きが広がっている」と説明した。

　新規求人数を業種別で見ると、製造業が１１・１％増の２２９７人と２カ月ぶりに増加へ転じた。好調な海外向けの建設機械製造関連企業からの求人が目立った。宿泊業は新型コロナウイルス禍に伴う全国旅行支援などによる宿泊客の増加などで、６９・８％増の２７０人となった。飲食サービス業は年末年始の繁忙期を見据えた求人などで倍増した。

　新規求職者数は１１・１％減の４６６３人で、３カ月連続の減少となった。