栃木労働局は３０日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０２ポイント増の１・１８倍となったと発表した。２カ月連続での上昇となった。有効求人数が０・５％増加した一方で、有効求職者が０・９％減少したことが要因。同局の藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は雇用情勢について「一部に厳しさが残るものの、持ち直しの動きが広がりつつある」との見解を示した。

　全国平均は０・０２ポイント増の１・２９倍で、本県の順位は一つ上がって３７位となった。本県の有効求人数は３万９２５９人、有効求職者数は３万４５３９人だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比１０・５％増の１万３４４６人。新規求職者数は２・９％減の５８６３人。

　業種別では宿泊業が４６・５％増加した。行動制限のない夏休みや秋の行楽シーズンの集客を見込み、旅館やホテルなどから求人が多く出された。飲食業も、少人数での利用増加などに伴い、１８・２％増えた。製造業は１３・０％増で、１年５カ月連続で前年を上回った。円安で輸出が好調なゴム製品製造事業所や、観光客の需要増を見込んだ土産用菓子製造などの求人が増えているという。

　今後の見通しについて藤浪局長は「８月は新型コロナウイルスの感染者が増加し、飲食業などへの影響が懸念される。資材高などの影響も含め注意深く見ていく必要がある」と述べた。

７カ月連続で全国も改善　宿泊・飲食に人手

　厚生労働省が３０日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・２９倍となり、７カ月連続で改善した。新型コロナウイルスの流行「第７波」に入ったが、３年ぶりに行動制限がない夏休みで、宿泊・飲食業を中心に人手確保の動きが強まった。

　総務省が同日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２・６％で、２カ月連続で横ばいだった。男女別で見ると、男性が前月比０・１ポイント悪化の２・８％、女性は０・２ポイント改善の２・３％。完全失業者数は前年同月比１７万人減の１７６万人だった。