【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、農家への120億ドル(約1兆9千億円)の経済支援を行うと発表した。関税収入の一部を充てる。米国の高関税政策に対する中国の報復措置で打撃を受けた大豆農家などの経営を支え、来年の中間選挙に向けて与党共和党への農家の支持を確保する狙いがあるとみられる。
ホワイトハウスでの公開の会議で表明した。トランプ氏は支援について「農家が今年の収穫物を出荷し、来年の作付けを見据える上で必要な確実性を提供することになる」と説明した。農務省によると、120億ドルのうち110億ドルは、畑作農家を支援する枠組みを通じて一時金として支給する。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする
