栃木労働局が３１日に発表した６月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０２ポイント上回る１・４６倍だった。上昇は、有効求人数が増加し、有効求職者数がほぼ横ばいだったため。

　同日の記者会見で白兼俊貴（しろかねとしき）局長は「やみくもに採用するのではなく、採用の内容を見直して戦略的に雇用する動きがあった」と説明している。

　全国の有効求人倍率は１・６２倍で、本県順位は二つ下げ３２位となった。県内の新規求人倍率は前月を０・２２ポイント上回る２・２６倍、正社員求人倍率は０・０４ポイント上回る１・１２倍だった。雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と１２カ月連続で据え置いた。

　新規求人数（原数値）は前年同月比３・９％増の１万５４４５人。産業別に見ると、製造業や小売業などで減少が目立った。栃木労働局は「前月で多くの求人数を出したなどの求人時期のずれが要因で、問題はない」とみている。

　企業側の動向に関して白兼局長は「人材の質を重要視し、育成を念頭に置いた採用を計画している事業者の動きもみられた」と分析している。

　【ズーム】有効求人倍率　ハローワークで仕事を探す人１人につき、企業の求人が幾つあるかを表す数値。１倍を超えると求人数が求職者数を上回ったことになり、倍率が上がるほど職を得やすい環境とされる。