栃木労働局が31日に発表した6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・02ポイント上回る1・46倍だった。上昇は、有効求人数が増加し、有効求職者数がほぼ横ばいだったため。

 同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「やみくもに採用するのではなく、採用の内容を見直して戦略的に雇用する動きがあった」と説明している。

 全国の有効求人倍率は1・62倍で、本県順位は二つ下げ32位となった。県内の新規求人倍率は前月を0・22ポイント上回る2・26倍、正社員求人倍率は0・04ポイント上回る1・12倍だった。雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と12カ月連続で据え置いた。

 新規求人数(原数値)は前年同月比3・9%増の1万5445人。産業別に見ると、製造業や小売業などで減少が目立った。栃木労働局は「前月で多くの求人数を出したなどの求人時期のずれが要因で、問題はない」とみている。

 企業側の動向に関して白兼局長は「人材の質を重要視し、育成を念頭に置いた採用を計画している事業者の動きもみられた」と分析している。

 【ズーム】有効求人倍率 ハローワークで仕事を探す人1人につき、企業の求人が幾つあるかを表す数値。1倍を超えると求人数が求職者数を上回ったことになり、倍率が上がるほど職を得やすい環境とされる。