栃木労働局は29日、今春卒業する県内高校生の2月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は97・2%で前年同期を0・8ポイント上回った。求人倍率は0・19ポイント増となる2・21倍で、統計比較が可能な1998年以降で2・29倍だった2020年に次ぐ水準だった。藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「新型コロナウイルスの影響は出ていない。順調に推移しており、ほぼコロナ前に戻っている」と分析した。

 求人数は4・2%増の6909人。産業別では運輸業、郵便業が25・9%増となったほか、製造業は7・0%増だった。建設業も4・4%増加した。一方、医療、福祉は4・7%減だった。宿泊業、飲食サービス業も4・1%減少した。

 求職者は4・8%減の3127人で、3年連続の減少となった。少子化とともに、コロナ禍による雇用情勢の悪化を想定し、大学などへの進学に切り替えた生徒が一定数いるとみられる。

 同労働局は、大学・短大新卒者の2月末時点の就職内定率も発表した。大学は1・8ポイント増の88・6%だった。3年ぶりの増加で、同労働局は、学生と企業双方でオンラインを活用した採用活動が浸透したことを要因に挙げた。

 短大は3・8ポイント増の90・0%。国家資格取得に必要な実習時期がコロナ禍で一時遅れたため、昨年12月末時点では前年を下回っていた。その後、実習や採用活動が順調に進み内定率が上昇した。

 藤浪局長は「企業の採用意欲はコロナ禍でも高い。内定を得ていない学生や生徒には、個々の特性に応じた支援をする」と述べた。