県内の民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は2021年6月1日現在、2・26%となり10年連続で過去最高を更新した一方、法定雇用率の2・3%には届かなかったことが11日までに、栃木労働局の調査で分かった。全国平均の2・2%は上回り、都道府県別順位は28位で前年の33位から上昇した。コロナ禍で打撃を受けた小売業や宿泊業などの雇用率の減少が目立っている。

 同労働局によると、法定雇用率は21年3月から0・1ポイント引き上げられて2・3%となり、雇用義務がある企業の範囲も広がった。県内の対象企業は前年より90社多い、1366社。働く障害者は前年比7・3%増の5201・5人で、17年連続の過去最高となった。

 障害別では身体が最も多く、前年比2・1%増の3030人。知的は9・1%増の1317人、精神は27・3%増の854・5人だった。

 一方で法定雇用率を達成した企業は743社で全体の54・4%となり前年より3ポイント減った。未達成企業623社のうち60・8%の379社は障害者を一人も雇用しておらず、従業員数が少ないほど顕著だった。

 同労働局は「企業の障害者雇用への理解が一層高まっている」とした上で、「雇用義務がある企業の範囲が拡大したことで雇用情勢の厳しい中小零細企業が増え、達成企業率の低下につながった」と分析する。

 産業別の雇用率はコロナ禍の影響を受けた業種で目立って減少した。卸売業・小売業は前年の2・25%から2・08%、生活関連サービス業・娯楽業は2・34%から2・13%、宿泊業・飲食サービス業は1・86%から1・69%へと下がった。

 同労働局は「コロナ禍で厳しい状況は続いているが、ハローワークと関係機関が連携し未達成企業を訪問するなどして法定雇用率の達成を目指したい」としている。