スポーツ活用し地域活性 知事講演新年度に戦略策定/国際試合誘致へ新組織

 福田富一(ふくだとみかず)知事は11日、宇都宮市内で開かれた「しもつけ21フォーラム」(下野新聞社主催)1月例会で講演し、スポーツを活用した地域活性化を進めるため、新年度に柱となる戦略を策定する方針を明らかにした。特にスポーツと観光を融合させた「スポーツツーリズム」に力を入れ、2023年度中を目途に推進役となる「スポーツコミッション」を立ち上げる。今年開催の「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」に向けて整備された競技施設を有効活用し、国際試合や合宿誘致にも取り組む考えだ。

 経済産業省の調査によると、本県は人口10万人当たりのスポーツ施設数が全国一という。福田知事は、宇都宮市の県総合スポーツゾーンの完成や21年の東京五輪・パラリンピック、22年の国体に言及し「スポーツを通じた未来の人づくりなどの取り組みを行う絶好のタイミングだ」と述べ、国体開催後に本県のさらなるスポーツ振興や地域活性化を図る考えを示した。

 22年度には新たに「とちぎスポーツの活用による地域活性化推進戦略」(仮称)を策定し、スポーツツーリズムに注力する。多くの参加者や観客が見込めるスポーツ大会などの誘致も行い、宿泊、飲食、小売業など県内経済活性化を狙う。 福田知事は「この3月から庁内検討に入りたい」とした。

 スポーツ庁によると、各地の「地域スポーツコミッション」は21年10月時点で全国に177団体(うち本県3団体)あり、自治体やスポーツ団体、民間企業などが一体的な組織を形成する事例が多い。

 本県では同6月、県総合スポーツゾーン新スタジアムの完成に合わせ、県サッカー協会などと誘致活動を行い、サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の国際親善試合が行われた。