総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・1ポイント増の3・0%となり、2カ月連続で悪化した。失業率が3%台になったのは、2017年5月以来3年3カ月ぶり。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。新型コロナウイルス感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事態宣言による雇用への影響が依然色濃く残っている。

 厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1・04倍で、1・08倍だった前月から0・04ポイント落ち込んだ。8カ月連続の悪化で、14年1月以来、6年7カ月ぶりの水準となった。

 8月の新規求人は主要産業合計で前の年の同月と比べて27・8%減となった。減少幅が最も大きいのは、7月に続いて宿泊、飲食サービスの49・1%減で、書き入れ時に感染が再拡大した影響が顕著に出た。多くの人が夏休みの旅行や帰省を控えた結果、宿泊業の新規求人に大きく響いた。

 男女別の失業率は男性が前月と同じ3・0%、女性は0・2ポイント増の2・9%となった。就業者数は前年同月から75万人少ない6676万人で、パートやアルバイトなど非正規の従業員数は120万人減の2070万人だった。

 求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が地域別で最も高かったのは福井、岡山両県の1・43倍で、最も低いのは沖縄県の0・67倍だった。1倍を切ったのは、7月の14道県に岩手、和歌山が加わり、16道県となった。東京や大阪など40都道府県で前の月より下落し、滋賀や宮崎など4県では持ち直しの動きが見られた。