政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した女性の再就職支援を強化する方針を固めた。資格取得やIT技術を身に付ける講座などを開く自治体に費用の半額を補助する。新型コロナが女性の雇用への打撃となっていることから、生活の立て直しを後押しする。

 

 7月の総務省労働力調査では、女性の就業者は前年同月比で54万人も減少し、24万人減だった男性の2倍強だった。女性が多い非正規雇用労働者への影響が大きく、経済的困難に陥るひとり親家庭の増加も懸念されている。

 こうした事態を受け、内閣府は既存の自治体向け「地域女性活躍推進交付金」を新型コロナへの対応にも使えるようにする。(1)パソコンやITの講座(2)保育や介護など人手が不足している業種の資格取得-といった女性の再就職支援に取り組む自治体に交付する。再就職支援以外にも幅広い使途を認める方針で、テレワークなどの「新たな日常」に対応した働き方を推進する場合も対象となる見通し。

コロナ解雇 6万923人 本県は813人

 厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて25日時点で6万923人になったと発表した。業種別では製造業が1万180人と最多で初めて1万人を突破した。

 全体の人数は前週よりも1250人増え、そのうちアルバイトなど非正規労働者が536人だった。業種別では製造業に続き、飲食業が9906人、小売業が8623人、宿泊業が7837人、労働者派遣業が4559人だった。

 都道府県別では東京都が1万5745人で最多だった。本県は813人。