今年4月末までの1年間に県内で新たに就農した人は前年度比13人増の357人で、比較可能な2013年度以降最多だったことが5日、県の18年度調査で分かった。このうち18~44歳の青年就農者は24人増の285人、女性は6人増の55人で、いずれも調査を始めた1998年度以降最多となった。県経営技術課は「若手や女性が増えることは地域の活力源になる。産地も地域も高齢化が進む中で、地域が若手を受け入れたいという意識の表れでもある」とみている。

 青年就農者は2年連続で増加した。特に農業生産法人などに雇われる雇用就農が伸び、20人増の104人で全体を押し上げた。

 女性は初の50人超えで、新規就農者に占める割合15・4%も98年度以降最高となった。このうち自営就農30人は2016年度と並び最多となり、雇用就農25人も1998年度以降最も多かった。女性の在籍は県農業大学校で3割、県内高校の農業関係学科では5割近くを占めており、農業に関心のある女性は増えている。

 農家以外からの新規参入者124人(自営36人、雇用88人)も最多だった。

 新規就農者数のうち、雇用就農は23人増の120人と、調査対象となった2013年度以降初めて100人を超えた。法人数が増加していることに加え、農家以外からの新規参入者の増加に伴い、技術や経営ノウハウ習得を目的とした雇用就農も増えているという。

 法人規模拡大や受け皿の増加により、18年度は露地野菜が前年度比7倍超の22人に増えた。水稲・麦・大豆やイチゴも増え、例年8割程度を占める畜産が約5割に低下した。

 自営就農者237人の志向作物は、施設野菜(47人)、イチゴ(47人)、露地野菜(50人)、有機野菜(9人)と、野菜が65%を占めた。施設野菜はアスパラガス、トマト、ニラ、露地野菜はナス、ネギ、タマネギが人気という。新規参入者では特に、比較的小面積低投資で始められる野菜が9割超と依然高い人気を維持している。

 本県で就農を希望する就農相談は17年度、817件となり、3年連続で800件を超えた。