栃木労働局が31日発表した2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・01ポイント上回り1・32倍となった。雇用情勢判断は「弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」と、新型コロナウイルスの影響を注視する文言を加えた。また同労働局の新型コロナに関する特別相談窓口には、2月14日の開設から3月27日までで1142件と、1千件超の相談が寄せられている。

 2月の全国有効求人倍率は1・45倍で、本県順位は三つ上げ30位だった。県内新規求人数(原数値)は、前年同月に比べ11・0%減少した。30・3%減の製造業は米中の貿易摩擦に加え、新型コロナの影響もあったとみられる。

 一方、特別相談窓口への相談者は事業主が601件(52・6%)と最も多く、社会保険労務士が続いた。労働者は188件(16・5%)。

 内容は、業績悪化で従業員を休業させた企業に支払う「雇用調整助成金」が673件(58・9%)に上った。「内定取り消し」は5件。全て中途採用に関する労働者からの相談で、採用先の売り上げ減などに起因しているという。

 業種別で見ると、製造業のほか、バスやタクシーの道路旅客運送業、飲食業などが目立った。相談は3月に入って急増した。

 浅野浩美(あさのひろみ)局長は「影響は先が見えず、注意したい。まずは雇用維持を支援する。雇用調整助成金を活用してもらい、終息まで何とか維持してほしい」と述べた。同助成金の受給に向けた休業に関する計画の届け出は27日までに、24件を受理した。