栃木労働局が28日発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・07ポイント下回る1・31倍となった。有効求人数が減少した一方、有効求職者数が増えたため。

 5カ月連続で「引き続き改善基調にあるものの、このところ改善の動きが弱まっている」としていた雇用情勢判断は、「このところ改善の動きが弱まっている」へ下方修正した。

 浅野浩美(あさのひろみ)局長は「米中貿易摩擦の影響により製造業で求人の減少が続いていることを踏まえて判断した」と説明した。ただ、1月から求人票の記載項目が増えたことなども低下の要因という。

 全国も前月を0・08ポイント下回る1・49倍となった。本県順位は前月と同じ33位。

 県内の新規求人倍率は前月を0・51ポイント下回り1・64倍、正社員求人倍率は0・07ポイント下回る0・99倍となった。新規求人数(原数値)は、前年同月比20・7%減の1万2702人だった。製造業は32・7%減となり、11カ月連続で前年を下回った。

 感染が拡大する新型コロナウイルスについて、浅野局長は「1月分には影響は出ていないと思うが、今後県の経済に与える影響を注視していく」と述べた。