共同通信が昨年11月~今年1月に実施した全国自治体アンケートによると、県内25市町で景況感が1年前と比べて「下降している」と回答したのは宇都宮など5市町(20%)だったことが、1日までに分かった。「上向いている」は3市町(12%)だった。前回調査(昨年5~7月)の「上向き」(5市町、20%)、「下降」(2市町、8%)から逆転し、景況感の後退が浮かび上がった。マイナス要因として、本県を直撃した昨年の台風19号による被害をはじめ、「人口減少」や「消費増税」などが挙がった。

 「下降」としたのは宇都宮、栃木、佐野、大田原、塩谷。影響した要因(三つまで選択)は、宇都宮を除く4市町が「台風19号などの自然災害」と答えた。栃木は「大規模な水害を受けた」、塩谷は「農作物の収量が減少した」とした。このほか「消費増税」(2市)「人口減少」(2市町)などだった。

 宇都宮は前回も「下降」と回答しており、要因に「海外経済の不透明感」「消費増税」を選択した。「米中の貿易摩擦を背景とする製造業の生産減退や、非製造業での消費の落ち込みがある」と説明した。

 「上向き」は日光、真岡、市貝。日光は観光客入込数が2年連続で過去最高を更新したことを挙げ「栃木デスティネーションキャンペーン(DC)の効果などで観光客入込数が伸びている」と回答した。真岡は雇用情勢の改善などから「緩やかな回復基調にある」、市貝は「地域の基幹産業が好調」とした。

 「変わらない」は最多で17市町(68%)となり、前回の18市町とほぼ同数。県も「変わらない」と回答し、理由を「国などの調査では回復や改善を示す指標がある一方、下降や減少の指標もある」と説明した。

 調査は全1741自治体の98%に当たる1699が調査に応じた。全国では「下降」が21%で前回調査の11%から増加し、「上向き」は11%(前回20%)となり、本県と同様の傾向が見られた。