栃木労働局は31日、今春卒業する県内高校生の昨年12月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は92・8%で前年同期を0・1ポイント上回った。人手不足による売り手市場が続いており、12月末時点の内定率は5年連続で9割を超えた。求人倍率は2・24倍で、比較可能な1998年以降で最高となっている。

 高校生の新卒採用活動は昨年9月16日に始まった。同12月末の求人数は前年同期比1・9%増の8536人で、2008年のリーマン・ショック以降で最も多かった。浅野浩美(あさのひろみ)局長は「大卒者の採用が難しくなっており、高校生のニーズが高まっている」と分析した。

 一方で、求職者数は1・5%減の3814人となっており、同時期の求人倍率としては3年連続で最高値を更新した。

 リーマン・ショック後の求人・求職者状況を見ると、求職者数が横ばい傾向の中で、求人数は増加している。企業間の人材獲得競争が激しくなる中、高校生を招いて職場見学を実施する企業もあるという。

 今回の求人を産業別に見ると、卸売業・小売業が23・3%増の1027人、建設業が3・7%増の1208人、製造業が1・2%増の3285人だった。事業所規模別では、全体の約8割を従業員299人以下の事業所の求人が占めた。

 同労働局が同時に発表した県内大学・短大新卒者の昨年12月末時点の内定状況によると、短大は3・6ポイント増の81・0%で、比較が可能な1998年以降で最高だった。一方、大学は0・4ポイント減の82・0%となったが、依然として高水準を維持している。