栃木労働局が30日発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回り1・41倍となった。有効求職者数の増加幅が有効求人数の増加幅を上回ったため。雇用情勢判断は「引き続き改善基調にある」と5カ月連続で据え置いた。

 全国は1・59倍。本県順位は一つ下げ34位だった。県内の新規求人倍率は0・05ポイント下回り1・93倍、正社員求人倍率は0・02ポイント下回る1・11倍だった。新規求人数(原数値)は、前年同月比0・7%減の1万4991人。

 保育園、福祉施設の新設に伴う求人があり、医療・福祉は16・7%増となった。一方、製造業は20・5%減。前年同月にあった工場増設や自動車関係部品の受注増に伴う増員募集が、今回は欠員補充にとどまったためという。

 製造業の減少について同日記者会見した浅野浩美(あさのひろみ)局長は「反動もあるが、(5カ月)連続して下がっている。増員しようという状況でないことによるだろう」と述べた。