県教委は4日、2020年度の県内公立学校教員採用試験の応募者が前年度比190人減の2180人だったと発表した。過去最少とみられる。景気回復で採用が活発化した民間企業に人材が流出していることや、多忙な職場環境のイメージの定着で敬遠する学生が増加していることなどが要因とみられる。
 
 応募者数を学校種別で見ると、小学校は前年度比60人(7・2%)減の779人、中学校は48人(6・9%)減の643人、高校は50人(9・2%)減の495人。特別支援学校や養護教諭も含め、全ての種別で前年度割れとなった。

 県教委は20年度、小中学校で380人程度、高校で70人程度の採用を予定しており、倍率は小中学校で3・7倍、高校で7・1倍となった。応募のみで受験しない人も一定数いるとみられ、実際の試験倍率はさらに下がる見込み。

 教員のなり手不足は全国的な傾向で、18年度の小学校教員採用試験の倍率は新潟県で1・8倍、福岡県で1・9倍を記録した。本県は3・0倍だった。倍率が3倍を下回ると、人材の質の維持が困難になるとされる。危機感を抱く県教委は、教員の魅力のPRに努めるとともに「働き方改革を推進し、多くの学生に教員を目指してもらえるようにしたい」としている。