
雇用情勢判断は2カ月連続で「引き続き改善基調にある」とした。
全国は1・63倍で、本県は順位を一つ下げ34位。
県内の新規求人倍率は0・05ポイント下回る2・07倍。正社員求人倍率は0・01ポイント上回る1・10倍だった。
新規求人数(原数値)は前年同月比3・8%減の1万4385人。サービス業は22・7%、製造業は8・9%下回った。同日記者会見した浅野浩美(あさのひろみ)局長は「求人が出なくなったというよりは、求人を出す時期がずれたことによる影響とみられる」と説明した。
一方、卸売業、小売業では4・3%上回った。家電量販店や食品スーパーで、人手不足による従業員の負担を減らそうと、多様な働き方を提供する募集が増えたという。
31カ月連続で減少していた雇用保険受給者実人員は、5121人で10・1%増えた。
全国は1・63倍 前月と同水準 失業率2カ月ぶり改善
有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。景気回復の影響で企業の採用意欲は旺盛な状態が続いている。都道府県別では広島県が2・14倍で最も高く、沖縄県の1・18倍が最低だった。
男女別の失業率は、男性が前月から0・3ポイント低下の2・5%、女性が0・1ポイント上昇の2・3%だった。総務省は「より良い条件を求めて自発的に離職した女性が多い」と分析している。
完全失業者数は前年同月比4万人減の176万人だった。