栃木労働局が３１日発表した４月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・４３倍となった。有効求人数の減少幅が有効求職者数の減少幅を上回ったことによる。

　雇用情勢判断は２カ月連続で「引き続き改善基調にある」とした。

　全国は１・６３倍で、本県は順位を一つ下げ３４位。

　県内の新規求人倍率は０・０５ポイント下回る２・０７倍。正社員求人倍率は０・０１ポイント上回る１・１０倍だった。

　新規求人数（原数値）は前年同月比３・８％減の１万４３８５人。サービス業は２２・７％、製造業は８・９％下回った。同日記者会見した浅野浩美（あさのひろみ）局長は「求人が出なくなったというよりは、求人を出す時期がずれたことによる影響とみられる」と説明した。

　一方、卸売業、小売業では４・３％上回った。家電量販店や食品スーパーで、人手不足による従業員の負担を減らそうと、多様な働き方を提供する募集が増えたという。

　３１カ月連続で減少していた雇用保険受給者実人員は、５１２１人で１０・１％増えた。
 

全国は１・６３倍 前月と同水準　失業率２カ月ぶり改善

　厚生労働省が３１日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の１・６３倍だった。総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）は２・４％で前月から０・１ポイント下がり、２カ月ぶりに改善した。１５～６４歳の就業率も７７・４％と過去最高で、両省は「雇用情勢は着実に改善している」との見方を示した。

　有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。景気回復の影響で企業の採用意欲は旺盛な状態が続いている。都道府県別では広島県が２・１４倍で最も高く、沖縄県の１・１８倍が最低だった。

　男女別の失業率は、男性が前月から０・３ポイント低下の２・５％、女性が０・１ポイント上昇の２・３％だった。総務省は「より良い条件を求めて自発的に離職した女性が多い」と分析している。

　完全失業者数は前年同月比４万人減の１７６万人だった。