栃木労働局が31日発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・43倍となった。有効求人数の減少幅が有効求職者数の減少幅を上回ったことによる。

 雇用情勢判断は2カ月連続で「引き続き改善基調にある」とした。

 全国は1・63倍で、本県は順位を一つ下げ34位。

 県内の新規求人倍率は0・05ポイント下回る2・07倍。正社員求人倍率は0・01ポイント上回る1・10倍だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比3・8%減の1万4385人。サービス業は22・7%、製造業は8・9%下回った。同日記者会見した浅野浩美(あさのひろみ)局長は「求人が出なくなったというよりは、求人を出す時期がずれたことによる影響とみられる」と説明した。

 一方、卸売業、小売業では4・3%上回った。家電量販店や食品スーパーで、人手不足による従業員の負担を減らそうと、多様な働き方を提供する募集が増えたという。

 31カ月連続で減少していた雇用保険受給者実人員は、5121人で10・1%増えた。
 

全国は1・63倍 前月と同水準 失業率2カ月ぶり改善

 厚生労働省が31日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1・63倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(季節調整値)は2・4%で前月から0・1ポイント下がり、2カ月ぶりに改善した。15~64歳の就業率も77・4%と過去最高で、両省は「雇用情勢は着実に改善している」との見方を示した。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。景気回復の影響で企業の採用意欲は旺盛な状態が続いている。都道府県別では広島県が2・14倍で最も高く、沖縄県の1・18倍が最低だった。

 男女別の失業率は、男性が前月から0・3ポイント低下の2・5%、女性が0・1ポイント上昇の2・3%だった。総務省は「より良い条件を求めて自発的に離職した女性が多い」と分析している。

 完全失業者数は前年同月比4万人減の176万人だった。