13年度以降は減少傾向

国内排出量

 日本の温室効果ガスの排出量は、CO2換算で12億9400万トン(2017年度速報値)。太陽光発電など再生可能エネルギーの増加などにより、近年で最も多かった13年度(14億900万トン)から4年連続で減少した。

 

 

 日本の温室効果ガス削減目標は、30年度に13年度比で26%減、50年には80%減となっている。だが、IPCCの特別報告書では、世界の平均気温を1・5度未満に抑えるには50年には排出を実質ゼロにする必要があるとしており、日本の目標では不十分と言える。

 今後、排出量を大きく削減するにはどうすればよいのか。

 
 

 国内の大口排出源を分析している非政府組織(NGO)で、温暖化問題の専門家や市民らでつくる「気候ネットワーク」の報告書によると、15年度の日本の排出量の半分を、わずか130ほどの事業所が出している。事業所は発電所、製鉄所、セメント工場、化学工場、製油所、パルプ・製紙工場の6業種で、中でも火力発電所が国内排出量の3分の1を占めるという。

 特に石炭火力発電所はガス火力に比べて発電量当たりのCO2排出量が多く、気候ネットワークは「石炭火力を減らすことが温暖化対策の重点」と指摘する。

 一方、県内の温室効果ガスの排出量は、県が公表している最新の15年度で1930万トン。05年度以降、毎年1~10%程度の増減はあるが、横ばい状態が続いている。

 

 

 排出元を部門・業種別にみると、最も高い約3割を製造業が占めており、県地球温暖化対策課は「企業の動向に影響される傾向がある」と説明する。本県は1世帯当たりの乗用車保有台数が全国5位(18年3月末現在)と多く、運輸部門の排出割合が全国より大きいのも特徴だ。

 15年度をみると、日本の排出量全体のうち、本県は約1・5%を占める。県も国と同様、30年度に13年度比で26%減の目標を掲げ、短期的には20年度に13年度比10%減を目指している。