首都圏の大学に進学した本県出身学生のUターンや県外出身学生のIターン就職を促進しようと、県が2015年6月から進めてきた大学・短大との就職促進協定の締結校が、8日までに103校となった。締結校の16年度の本県への年間就職者数は1048人で、前年度に比べ275人増えた。県は締結校をさらに増やし、大学や学生の希望に添ったきめ細かい情報提供を行って若者の本県定着を目指す。

 就職促進協定の現在の締結校は、東京55校、埼玉20校、千葉15校、神奈川9校、群馬3校、茨城1校。

 締結校には県内の企業説明会やインターンシップなどの情報を掲示する「とちまるボード」を設置するほか、大学が開く就職セミナーなどに県の職業相談員を派遣する。県内への就職に関心がある学生には毎月メールマガジンを配信し、積極的に情報発信している。

 県版の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」では当初、締結校の本県への年間就職者数を19年度に740人とする目標を掲げた。しかし16年度に目標を上回ったため、1160人に上方修正した。

 一方、県内での就職活動に必要な情報を掲載しているスマートフォン(スマホ)用県公式無料アプリ「とちまる就活アプリ」の登録社数は、17年12月末時点で877社に達した。学生側のアプリダウンロード数は4726件。

 アプリは16年8月、全国の自治体に先駆けて県が本格運用を始めた。企業側は無料で情報発信でき、学生側は必要な情報をスマホで一覧できるため、順調に登録社数、ダウンロード数を伸ばしている。

 UIJターンの促進について、福田富一(ふくだとみかず)知事は下野新聞社の取材に「若年層の東京圏への流出は続いており、地元への環流を促すことが大きな課題。18年はさらに政策の充実を図る」と話している。