2018年春の大卒採用を今春より拡大する方針の県内企業は前年比5ポイント増の54%に上ることが3日、下野新聞社の新卒者採用計画アンケートで分かった。建設・土木や住宅など、人手不足感が強い業種で目立っている。具体的な数字を挙げた企業の採用計画数は、今春実績比の7割増に上るなど、企業側の採用意欲の高さが浮き彫りになった。

 アンケートは3月下旬~4月上旬、県内に本社または事業所を置く主要企業200社を対象に実施。156社から回答を得た。

 来春の大卒採用を増やす企業が54%(84社)だったのに対し、「前年並み」は34%(53社)、「減らす」3%(4社)、「採用なし」6%(10社)だった。過去5年間、大卒採用を増やすと回答した企業が40%を超えていたが、08年春の計画以来10年ぶりに50%を超えた。

 業種別に見ると、建設・土木、住宅で8割超、サービスなどで7割超の企業が増やすと答えた。

 理由(複数回答)は「将来を見越した人材の確保」が前年比9ポイント増の91%(76社)で最も多く、「業務拡大」が同7ポイント増の33%(28社)で続いた。「非正規だった枠を正社員化」は2%(2社)にとどまった。

 具体的な数字を挙げた126社の採用計画数は、今春実績の932人に比べ67%増の1560人。内訳は営業などを含む事務系が実績比59%増の1203人、技術系が同105%増の357人で、技術系のニーズが高い。

 一方、短大・高専・専門卒は269人、高卒407人で、いずれも同4%減。採用方針は、短大・高専・専門卒で増やすが39%、前年並み33%、高卒で増やす35%、前年並み30%で、計画数は今春実績と同程度となった。