栃木労働局(白兼俊貴(しろかねとしき)局長)が1日発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント低下の1・17倍で、3カ月ぶりに前月を下回った。季節調整ベースで、有効求職者数の減少より有効求人数の減り幅が大きかった。

 同労働局は雇用情勢の判断について「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」と13カ月連続で据え置いた。

 有効求職者数は前月比0・6%減の3万1450人、有効求人数は同2・0%減の3万6831人。景気の回復基調の中で、減少傾向にある求職者の減り方が鈍かった。

 一方、新規求人数(原数値)は1万1868人。前年同月に比べ4・6%増となったが、産業別に見ると食料品製造業の7・6%減、介護事業などの10・1%減が目立った。工場や施設の新設・増設に伴う求人がなくなったことが影響したという。

 白兼局長は「倍率低下は求人のシェアが大きい業種の特殊事情も影響した。瞬間風速的と見ている」としたが、「英国の欧州連合(EU)離脱問題などの影響が出てくる可能性もある」と注視する構えを見せた。