【益子】雇用創出に取り組む地域を国が補助する「実践型地域雇用創造事業」を活用し、2014年7月から各種セミナーの開催や新商品開発などを行っている「町地域雇用創造協議会」の取り組みが成果を上げている。本年度末までに少なくとも計72人が町内で就職や起業で職を得る見込み。16年度末までに計96人の雇用創出という目標に近づいており、同協議会は新商品開発などにも力を入れていく方針だ。(近藤圭佑(こんどうけいすけ))

 同事業は町内での大規模な雇用創出を目的とする3カ年の継続事業で、国が事業費計約1億1千万円を全額補助する。16年度末までに計96人の雇用創出と計10商品の開発を数値目標としている。

 いずれも年度ごとに目標値が設定され、成果が出ない場合、国の判断で事業を途中で打ち切る場合もある。同協議会によると、現時点でいずれも目標を上回る成果を上げており、最終年度となる16年度も事業を継続できる見通しだという。

 同協議会は14年7月、町や町商工会など12団体が構成員となって設立された。雇用拡大を目指すセミナーや就職面接会を開催しているほか、地域資源を活用した新商品開発などにも取り組んでいる。

 成果を上げている要因について、同協議会の直井正雄(なおいまさお)リーダー(65)は「ハローワーク真岡との連携が大きい。求職者がセミナーでスキルアップし、就職に結び付いたケースもある」と分析。

 一方で、同協議会が開発した新商品を販売する事業者が決まらないという課題も浮き彫りになっている。同協議会では7商品を開発したが、現在商品化されているのは「甘糀(こうじ)アイス」の1商品のみ。直井リーダーは「新商品説明会に足を運んでくれる事業者は多い。事業者との関係を密にし、一商品でも多くの販売に結び付けたい」としている。

 芳賀郡内では茂木町が10~12年度の3年間、同事業に取り組み、目標の78人を7人上回る85人の雇用を創出した。