栃木労働局が29日発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・08ポイント上昇の1・06倍となり、2008年8月以来、6年8カ月ぶりに1倍を超えた。季節調整値ベースで有効求人数が5・1%増加し、有効求職者数が3・3%減少したため、倍率が改善した。(10面に関連記事)

 同労働局は「要因の一つである求職者数の減少が今後も高水準で続くかどうか見極める必要がある」と説明。雇用情勢は「一部に厳しさがみられるものの改善している」として、判断を5カ月連続で据え置いた。

 有効求人倍率の全国順位は3月から四つ順位を上げて28番目。上昇幅は高知(0・10ポイント)、岩手、島根(0・09ポイント)に続いて全国で4番目に高かった。

 パートタイムを除いた常用新規求職者数(原数値)は前年同月比11・8%減の6964人。このうち解雇や契約期間満了などに伴う事業主都合離職者は19・9%減の1557人だった。堀江雅和(ほりえまさかず)局長は「経営状況が厳しい企業や生産縮小する企業が減っている可能性もある」と推測した。

 新規求人数は3・2%増の1万2869人、有効求人数は3・8%増の3万5322人だった。

 新規求人を産業別に見ると、建設業が13・5%増の1208人、宿泊業・飲食サービス業は42・2%増の1331人。全国展開の飲食店が求人を本県で一括して提出したため、大幅増となった。

 同労働局は1月、昨年12月の県内有効求人倍率を1・01倍と発表したが、14年の季節調整値の見直しに伴い2月、0・99倍に修正した。