県経営管理部は5日、2019年度の県職員採用試験から行政職(大卒程度)を対象として、法律や経済などの専門試験がなく、民間企業と併願しやすい特別枠試験を4月に実施する方針を明らかにした。6月の通常の試験でも、専門試験で福祉系の問題を選択できる福祉コースを導入。人手不足などを背景に採用試験受験者数が減り続ける中、民間企業志望者の取り込みや、増大する福祉分野ニーズへの対応を目指す。

 同日の県議会12月通常会議一般質問で、金田尊男(かねだたかお)部長が岩崎信(いわさきまこと)氏(とちぎ自民党議員会)に答えた。

 特別枠試験は民間企業との併願のネックとなっている専門試験を課さず、一般教養と論文、面接のみで実施する。民間企業の採用活動が本格化する4月に行うことで、民間志望者の取り込みや多様化する行政ニーズに対応できる人材確保を狙う。

 福祉コースは専門試験の中から社会福祉概論や社会学概論、心理学概論などを選択できるようにし、福祉科目を履修した学生が受験しやすくする。

 特別枠試験を4月に実施しているのは全国で3県のみ、福祉コースの導入は例がないという。6月の採用試験の合格発表を2週間程度前倒しし、8月上旬とすることも検討している。

 県の18年度の行政職受験者数は432人、倍率5・2倍と過去10年で最低を更新。県は社会人採用を導入するなど対策を進めている。