「企業の社会的責任について」 日興コーディアルグループ執行役会長 金子昌資氏

下野新聞社など主催の第四十二回しもつけ21フォーラムが二十七日、宇都宮市内のホテルで開かれ、日興コーディアルグループの金子昌資執行役会長が「企業の社会的責任について」と題して講演した。講演後の質疑応答の中で、足利銀行の受け皿候補の連合体の一つにグループ企業の名前が浮上していることについて「地域社会の要望を取り入れた再生のアドバイザーになれればいいと思っている」と話し、受け皿関与に意欲を示した。

金子会長は講演でまず、環境汚染や不正経理などのさまざまな問題発生を踏まえ、国内外で企業の社会的責任(CSR)の重要性が高まってきた歴史的経緯を説明。「CSRは質の高い利益を生み出すためのプロセスであり、いま市場はそういう企業を高く評価するようになっている」と指摘した。

同グループでは、CSRの実践に欠かせないコーポレートガバナンス(企業統治)としてトップダウンの取り組みだけでなく、高度な専門知識を持つ社外取締役の起用をはじめとした社外からの取り組み、社員の内部通報制度などボトムアップによる取り組みを重視。役員報酬の透明化にも取り組んでおり「日本では役員報酬の公開というとプライバシーを持ち出す意見が強いが、CSRの観点から言えば違うと思う。多くの株主から選ばれた形の役員は、報酬を公開すべきだし、もっと公的な存在であることを自覚しなければいけないのでは」と強調した。

さらに、二十六日に安倍晋三新内閣が発足したことを受け、「今後、法人の社会的責任が強まり、ルール違反についても今以上に厳しいCSR社会になるのではないか」と話した。