栃木労働局は30日、来年3月に卒業する県内高校生の9月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は前年同期を0・5ポイント上回る67・5%で、統計比較が可能な1998年以降最も高くなった。最高値更新は3年連続。人手不足が深刻化する中、白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「特に中小企業のニーズが高く、建築業や製造業の最前線で活躍できる人材を期待している様子がうかがえる」と説明している。

 高校生の新卒採用活動は9月16日からで、2週間の状況をまとめた。求人数は前年同期比9・7%増の8055人で、2008年のリーマン・ショック以降最も多かった。求人倍率は0・08ポイント増の2・05倍と2倍を超え、1998年以降最高となった。

 9月末現在の就職内定率はリーマン・ショック後、一時4割台に下がったが近年は上昇傾向にあり、2016年から6割超えが続いている。

 今回の求人を産業別に見ると、求人数が最も多い製造業が10・7%増の3163人。建設業の1118人、医療・福祉の821人が続いた。事業所の規模別では従業員数29人以下の事業所で2106人、30~99人以下の事業所で2660人と規模の小さな事業所の求人が目立った。

 県内ハローワーク受理分の大学・短大・高専・専修学校生ら対象の求人数も、8・8%増の5418人となり、1998年以降最も多かった。依然として人手不足が続く医療、福祉の求人が最も多く、1033人だった。