栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は２９日、２月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０１ポイント下回り、１・１２倍だったと発表した。有効求人数は０・６％減少し、有効求職者が０・３％増加したのが要因。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として６カ月連続で据え置いた。

　全国平均は１・２６倍。本県の順位は５カ月連続で３９位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比５・１％減の１万４０４０人で、９カ月連続の減少となった。

　新規求人を業種別で見ると、建設業は前年同月比１８・７％減と２カ月連続で減少。住宅着工数が減少傾向にあることや募集人員の絞り込みなどが影響した。

　一方、宿泊業・飲食サービス業は７・４％増加。特に宿泊業は昨年開業した宿泊施設などから新規求人が出され、６・４％増えた。

　新規求職者数は２・３％減の６５２７人だった。パートタイムを含む新規常用求職者のうち、事業主都合での離職者は５・７％増の８０４人と５カ月連続で前年を上回っており、奥村局長は「企業に対する新型コロナウイルス下での支援策がなくなったほか、資材の高騰などが影響している。引き続き注視をしていく必要がある」と述べた。