総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15~64歳の女性のうち就業者の割合(就業率)は前月比0・1ポイント上昇の70・0%で、初めて7割となった。前月に続き、比較可能な1968年以降で過去最高を更新した。女性全体の就業者も前年同月比で76万人増加し、53年以降で最多の2962万人に達した。人手不足を背景に、企業の採用意欲が高まっているのが要因とみられる。

 男女間の賃金格差や管理職比率など待遇格差は依然大きい。安倍政権が重要政策として掲げる女性活躍推進は道半ばで、法改正を視野に待遇改善を目指す。企業にも働きやすい環境づくりが求められる。

 女性の就業は前年同月比で、医療・福祉分野や宿泊・飲食サービスを中心に幅広い産業で増加。若者はアルバイト、65歳以上の高齢者はアルバイトやパートが増えている。特に35~44歳の年齢層では、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、非正規を選択する人も多いという。

 政府は25~44歳の女性の就業率を2022年度までに80%にする目標を掲げており、8月は前年同月比2・4ポイント上昇の76・7%となった。

 厚生労働省の審議会は、女性活躍推進法の見直しの議論を開始。女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定義務を、中小企業にも広げるかどうかが焦点となっている。

 一方、総務省が28日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は3カ月ぶりに改善し2・4%となった。厚労省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・63倍だった。都道府県別で最も高いのが福井の2・15倍、最も低いのは神奈川の1・17倍だった。男女別の失業率は、男性が前月比0・2ポイント低下の2・5%。女性は2・3%で横ばいだった。完全失業者数は前年同月比19万人減の170万人だった。