栃木労働局が28日に発表した8月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1・45倍だった。有効求人数も有効求職者数も横ばいだったため。

 雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と14カ月連続で据え置いた。同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「8月は7月より新規求人が少し減る傾向にある。基調に変化はない」と述べた。

 新規求人倍率は0・18ポイント下回り1・89倍。正社員求人倍率は前月と同じ1・10倍となった。全国の有効求人倍率も横ばいの1・63倍で、本県順位は二つ下げ35位。

 新規求人数(原数値)は前年同月比1・9%減の1万3823人。産業別に見ると、増加した運輸・郵便業は配送人員などが慢性的な人手不足にあるほか、残業削減対策などで人材を求める動きがあったという。卸売り・小売業は秋の行楽シーズンに向け、観光地での求人増があった。

 減少の宿泊・飲食サービス業は、前年同月に全国展開する飲食店からあった大量の求人が今年はなかったという。