栃木労働局は３１日、今春卒業する県内高校生の昨年１２月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は９１・５％で前年同期を０・４ポイント下回った。求人倍率は、求人数が増えたのに対し求職者が減ったため、０・６ポイント増の２・７７倍となり、比較可能な１９９７年以降で最高を更新した。藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「内定率は９割を超え、順調に推移している。少子化などで求職者が減る中、企業間で人材の奪い合いとなっている」と説明した。

　求人数は１４・５％増の７８４２人だった。事業者の規模別で見ると、２９人以下が２０・３％増、１００～２９９人が１５・８％増、３０～９９人が１４・６％増となるなど小規模事業者で求人が増えた。一方で１千人以上は６・２％減少した。産業別では宿泊業・飲食サービス業が２６・２％増、製造業が２１・７％増と、多くの産業で大幅な伸びが目立った。

　求職者は１０・４％減の２８２９人と４年連続で減少し、９７年以降では初めて３千人を下回った。少子化や進学希望者の増加が要因という。　

　栃木労働局は同日、大学・短大新卒者の昨年１２月末時点の就職内定率も発表した。大学は１・１ポイント減の７６・３％。短大は６・４ポイント減の６６・８％だった。短大の減少は新型コロナウイルスの流行「第８波」に伴う保育園の休園などで、保育士資格の取得に必要な実習時期が遅れていることなどが原因とみられる。その上で、藤浪局長は「年度末には例年同様の水準に落ち着く」と分析した。