厚生労働省が３１日発表した２０２２年平均の有効求人倍率は、前年比０・１５ポイント上昇の１・２８倍で４年ぶりに改善した。新型コロナウイルス禍で下落が続いたが、社会経済活動が本格的に動き出したことを反映した。ただ、コロナ禍の影響を受ける前の１９年（１・６０倍）の水準には至っていない。

　総務省が同日発表した２２年平均の完全失業率は前年から０・２ポイント低下の２・６％で、改善は４年ぶりとなった。完全失業者数は１７９万人だった。加藤勝信厚労相は記者会見で、現在の雇用情勢について「求人の回復が遅れる産業もあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している」と述べた。

　有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を表す。コロナ禍で２０年平均は１・１８倍まで落ち込み、２１年は１・１３倍だった。

　完全失業率はコロナ前の１９年は２・４％で、２０年は２・８％まで悪化し、２１年は横ばいだった。

　総務省によると、２２年平均の就業者は６７２３万人。産業別では「宿泊、飲食サービス業」に就業する人の落ち込みが目立つ。コロナ禍前の１９年は４２１万人だったが、２２年は３８１万人まで４０万人減少した。

　両省などによると、宿泊業は政府の全国旅行支援などにより回復基調が鮮明である一方、飲食サービス業は団体客による利用が戻っていないという。人件費削減のため事業者側が雇用を抑えている可能性がある。