総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、15~64歳の女性に占める就業者の割合が69・9%となり、比較可能な1968年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。男性の就業率は83・7%。

 厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント上昇の1・63倍で、3カ月連続で改善。総務省が発表した完全失業率(同)は前月比0・1ポイント上昇の2・5%で、2カ月連続で悪化した。

 女性の就業率を年代別に見ると、15~24歳や60~64歳で大きく増えた。総務省は、アルバイトや定年後の再雇用で就業者が拡大したことが影響したと分析している。15~64歳の就業割合は、ここ10年、50%台後半から60%台後半へ上昇してきた。今年4月には69・6%に達していた。

 失業率の悪化は、新たに求職する人が増えたり、より良い待遇を求めて自発的に退職する人が増えたりしていることが背景にある。

 都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは東京の2・16倍、最も低いのは沖縄の1・14倍だった。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・1ポイント上昇の2・7%、女性は0・1ポイント上昇の2・3%だった。完全失業者数は前年同月比19万人減の172万人だった。