厚生労働省は24日、5月の労働経済動向調査(年4回実施)を公表した。4~6月期の正社員数が前期末より「増加」と答えた企業の割合から「減少」の割合を引いた雇用判断指数は、前期比6ポイント減のマイナス4ポイントとなった。

 雇用者数が減った企業の方が多くなったのは2013年4~6月期以来、32期ぶり。

 ただ、7~9月期の見込み指数は7ポイントと増加企業の方が多い。厚労省の担当者は「4月に出された緊急事態宣言の影響に伴う一時的な人員整理ではないか」としている。

 業種別では、新型コロナウイルス感染拡大の打撃が大きい「宿泊・飲食業」がマイナス13ポイントで最も低く、「医療・福祉」マイナス11ポイント、「生活関連サービス・娯楽業」マイナス9ポイントと続いた。

 22年春卒らの採用計画を調べる調査では、前年より採用者数を「増やす」とした企業の割合は学歴別に高卒19%、専門卒10%、大卒文系14%、大卒理系16%、大学院修了9%だった。社内の基幹業務を担う社員を求める傾向が強く、大卒や大学院修了で微増の一方、高卒や専門卒では微減だった。