今春に大学を卒業し、就職を希望した人の4月1日時点の就職率は96・0%で、過去最高だった前年同時期より2・0ポイント減少したことが18日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。7・0ポイントの減少だった昨年10月時点の内定率より改善したが、新型コロナウイルス感染拡大による採用抑制が影響しており、両省は来春卒業生への支援も継続。今年3月末時点の高校生の就職率は0・2ポイント減の97・9%だった。本県は97・7%。

 大卒就職率の減少幅は、リーマン・ショックの影響を受けた2010年4月の3・9ポイントに次ぐ水準。厚労省は「昨年は就職活動そのものができなかった時期もあったが、オンライン面接などを通じて徐々に状況が上向いた」としている。新卒者向け専門相談員「就職支援ナビゲーター」を感染拡大前から2割増やして約1400人態勢としており、こうした支援策を今後も続ける方針だ。

 大学生の調査は、国公私立大計62校を抽出し実施。文系は1・8ポイント減の96・0%で、理系は2・6ポイント減の95・9%。地域別で関東は95・8%(2・4ポイント減)。中部の98・3%(1・0ポイント減)や北海道・東北の97・0%(0・5ポイント減)が上位で、中国・四国の94・5%(1・0ポイント減)が最も低かった。

 短大生は0・7ポイント低い96・3%。一方、専門学校生は5・6ポイントの大幅下落となって91・2%だった。厚労省は、観光や航空、デザイン業界の経営悪化が専門学校生の就活を直撃したとみている。

 高校生は、卒業生101万7259人のうち16万1093人が就職を希望し、15万7728人が就職した。前年比が微減にとどまったことについて、文科省は「採用状況の悪化から、一部の生徒が就職を避けて進学したため」としている。

 高校の都道府県別トップは富山の99・9%で、福井99・8%、三重99・7%が続いた。一方、低かったのは沖縄92・4%、神奈川94・6%、東京95・2%などだった。