栃木労働局が29日に発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・02ポイント上回る1・44倍だった。上昇は、有効求人数が増加し、有効求職者数がほぼ横ばいだったためという。

 同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「人が集まりにくいパートタイムの求人が減ったが、人手不足が影響して求人増は続く傾向にある」と説明した。

 雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と11カ月連続で据え置いた。

 全国の有効求人倍率は1・60倍で、本県順位は四つ上げ30位となった。県内の新規求人倍率は前月を0・13ポイント下回る2・04倍、正社員求人倍率は0・05ポイント上回り1・08倍だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比3・7%増の1万3786人。産業別に見ると、増加は製造業、建設業、医療・福祉業などで目立った。

 建設業に関して、栃木労働局は2020年の東京五輪・パラリンピックや22年の栃木国体に伴う受注増加が背景にあると分析している。