帝国データバンク宇都宮支店が24日までにまとめた1月時点の調査によると、正社員が「不足している」とした企業の割合は前年同月比14・4ポイント減の33・6%となった一方で、「過剰」は17・4ポイント増の22・9%となったことが分かった。コロナ禍の影響で人手不足が緩和されていることがうかがえる。さらに自粛の影響をじかに受けたサービス業界などは、人員の過剰感が増している。

 調査は1月18日~31日、県内企業348社に対して実施し、145社(41・7%)から回答を得た。

 正社員が「不足している」とした企業の割合を業界別で見ると、運輸・倉庫(60・0%)、建設(56・7%)、小売り(50・0%)で比較的高水準だった。一方、サービス(25・0%)、製造(22・6%)、卸売り(20・7%)は緩和傾向が顕著に表れた。

 「過剰」とした企業の割合は、建設を除く全ての業界で前年同期より10ポイント以上増えた。最も高いのがサービス(33・3%)で、製造(28・3%)、卸売り(27・6%)と続いた。宿泊を含むサービス業界が打撃を受けたことで、商品を供給する卸売りや製造にも影響が及んだとみられる。

 非正社員に関しても、「不足している」とした企業は前年同期より10・1ポイント減の19・0%となった。反対に「過剰」は8・4ポイント増の18・1%だった。

 同支店の担当者は「昨年の4月調査時から確実にコロナ禍の影響が出ている。中小企業の余力は徐々に失われており、解雇や雇い止めに向かう懸念がある」と述べた。