厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、1月29日時点で見込みを含めて8万4773人だったと発表した。前週から1060人増え、緊急事態宣言対象の11都府県で7割弱を占めた。

 業種別では、製造業が1万7933人で最多だった。飲食業が1万1463人、小売業が1万707人、宿泊業が1万542人、卸売業が5326人と続いた。都道府県別で最も多かったのは東京都の2万232人。大阪府7182人、愛知県4743人、神奈川県4102人、北海道3333人の順で多かった。本県は1126人だった。