栃木労働局が25日発表した11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・05ポイント上回る0・96倍だった。5カ月連続で1倍を下回ったが、9カ月ぶりに増加へ転じた。季節調整ベースで前月から有効求人数が増加したことが要因。ただ、雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響で前月までと同様に「弱い動きが続いている」とし、藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「雇用環境が改善したとは言えず、楽観視できる状況にはない」と述べた。

 

 全国の求人倍率は前月を0・02ポイント上回る1・06倍。本県順位は前月から三つ上がって38位となった。

 季節調整ベースでの有効求職者数は前月比0・5%増の3万4562人。有効求人数が5・0%増の3万3028人となり、有効求人倍率が上昇した。

 季節的要因を除いた原数値で見ると、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比16・6%減の1万1658人となり、11カ月連続で減少した。

 産業別ではほぼ全業種で減少が続く。製造業は7・4%減となり21カ月連続で前年同月を下回った。巣ごもり需要による食品トレーや感染予防のための医薬品容器を手掛ける事業所からの求人が増加し、減少幅は7・4%と11カ月ぶりの1桁台となった。

 前月、政府の観光支援事業「Go To トラベル」で求人再開の動きが出た宿泊業は34・7%減と再び減少幅が拡大した。新型コロナの先行きが不透明なことから、求人を見合わせる動きが目立つ。

 新規求職者数は8・4%減の5630人。新型コロナの感染再拡大を受け、求職活動をする人の動きが鈍ったことが要因という。